例えば、携帯代を按分する場合、仕事に使う割合のほうが若干多ければ経費の割合を60%、ほぼ仕事に使うのであれば経費の割合を90%にして計算します。, 例) 10,000円×0.25=2,500円, ・通信費インターネットや電話料金などの通信費も、水道光熱費と同じく使用時間や使用日数を目安に按分します。いずれも、客観的に納得できる範囲内であれば、比較的自由に割合を決めて構いません。 三井住友VISAカードプレゼンツ「ビジドラ~起業家の経営をサポート~」では、経営者・個人事業主・スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。経理/会計・税務・財務・法務・人事の各分野について、専門家監修記事で丁寧に解説します。, 個人事業主として確定申告をするにあたって、悩ましいのが経費の計上です。特に、自宅を仕事場にしている場合や、仕事とプライベートで銀行預金口座を分けていない場合、日常生活にかかった費用と事業を行うためにかかった経費の区別がつきにくく、判断に迷うことが少なくありません。 経費とは、事業を行うためにかかった費用のことですが、「何に使ったお金がどこまで経費になるか」という明確な決まりはありません。同じ場所で同じようにお金を使っても経費として認められるケースと認められないケースがあり、グレーゾーンも多いのが実情です。, 仕事の打ち合わせや、1人で作業をするためにカフェに入ってコーヒーを頼んだ場合、コーヒーの代金は「仕事に必要な経費」として認められます。 ここでは、個人事業主が経費として落とせるもの・落とせないものの具体例や、自宅の一部を事務所にしている場合の「家事按分」について解説します。, 経費の線引きを考えるにあたって、まずは経費の定義を確認しておきましょう。 以前は一部のお金持ちだけしか利用しない印象が強かった家事代行サービスは、ライフスタイルの変化や家事に対する考え方の変化もあり、少しずつ利用者が増加しています。, 2016年下期のドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の影響や、調理師免許を持つ若い女性出張シェフがたびたびメディアで取り上げられるようになったこともあって、家事代行サービスの認知度は高まっていると言えるでしょう。, このコラムでは、家事代行サービスを開業したいと考えている人に向けて、開業の仕方や気になる開業資金のことなどについてまとめました。, 家事代行サービスとは、利用者の自宅などの指定場所で掃除や洗濯、料理などの炊事やその他の家事を代行する業務です。, 家事代行サービスの提供する業務の範囲は、炊事のほかに、在宅介護サービスや家事サービスを援助するホームヘルパー、ベビーシッター、ハウスクリーニング、庭木の手入れや除草など家のこと全般にわたります。, 共働き家庭の増加や高齢者の増加で、将来的にますますニーズは高まっていくことが予想されます。, ハウスキーパーは、サービス提供者が利用者と直接契約をするのに対し、家事代行ではサービス提供者が家事代行の事業者と業務委託契約を結んでいる点が異なります。, 法人を設立する場合は、税務署のほかに従業員を雇用するかどうかなど、必要に応じて社会保険事務所や、公共職業安定所、労働基準監督署で手続きが必要です。, 家事代行サービスは大きな設備や許認可を必要としないので、開業時に必要な資金も少なく参入しやすい業種と言えるでしょう。, そのため、住宅会社や電力会社など「住まいや暮らし」に関連する多業種の参入も見られます。, 大手ではフランチャイズ展開を積極的に行っているところもありますので、フランチャイズを利用して起業するのも一つの方法です。, ハウスクリーニングをメインに行うなど、特別な掃除器具などを購入しなければ開業に必要な設備資金はほとんどありません。, 依頼を受けるのに必要な電話やFAX、パソコンなどの事務機器が最低限あれば問題ないことがほとんどです。, しかし、オフィススペースを賃貸した場合は敷金、礼金や、賃借料が別途必要になります。, 開業しただけでは誰もサービスの存在を知らないので、ホームページの開設やチラシの制作、SNSでの発信などで自ら情報発信を行っていくことが大切です。, 従業員を雇用する場合は、仕事の有無にかかわらず人件費が固定費としてかかりますので、少なくとも開業して数ヶ月分の人件費は開業前に確保しておくことが望ましいでしょう。, 基本的に、これまで行ってきた家事を元にして業を行うことになりますが、技術の向上に対しては民間資格が多数存在しています。, ハウスクリーニングに関するものとしては、全国ハウスクリーニング協会が認定するハウスクリーニング技能検定があります。, また、ハウスクリーニングの独立開業をする人に向けた資格としては、日本ハウスクリーニング協会のハウスクリーニング士があります。, 家事一般の資格としては、ハウスキーピング協会のハウスキーピングコーディネーターや、整理収納アドバイザー・コンサルタントなどがあります。, 資格は等級別になっているので、整理収納の知識や技術、掃除の基本知識を段階的に学ぶことができます。, 日本家事代行協会の家事代行アドバイザーは、自己流で行っている家事をビジネスに生かすことを目的に設立された講座です。, ハウスクリーニング、整理収納、家事代行の別々のスキルを一度に学べる講座もあります。, 日本看護家政紹介事業協会の認定する家政士は、介護や保育での実務経験が5年以上ある人に受験資格があります。, 紹介所を経由して仕事をしたい人のための協会なので、独立起業とは異なりますが、独立前に経験を積む場としては検討してみるとよいかもしれません。, 起業を考えるとき、個人で開業するかフランチャイズで開業するかは迷うところでしょう。, すでに確立されているビジネスモデルがあり、本部からのサポートもあるので、事業の経験がなくても起業することができます。, 本部のブランド名がすでに一定の知名度を持っている場合は、集客にも有利に働くことが期待できます。, 銀行からの融資を受けやすく開業資金の調達が比較的容易にできるだけでなく、自分で独立開業する場合よりも、サービスに必要な設備を利用できることが多いので、低コストで始められるケースが多いようです。, 1つ目は、フランチャイズのブランド力を活用していることの裏返しで、何らかの不祥事が起こった場合は、その影響を受けることが多いことです。, 自分の好きなように経営をしたいと考えている人にとっては、自由度が低いと感じられるでしょう。, フランチャイズ加盟店になると、毎月本部に対してロイヤリティーの支払い義務があるため、売上が芳しくないときもコストが発生します。, 多くのフランチャイズでは契約期間を設けているため、途中で契約を解除することになった場合は違約金が発生します。, 1日8時間で月20日の稼働であれば月収30万円を超えることも難しくはないでしょう。, しかし、事業主となれば、雇用されている場合とは異なり自分で事業に必要な経費や年金や健康保険などの社会保険料、そのほかの税金を支払わなければなりません。, 働けば働いた分だけ自分に返ってくるので、やり方次第では大きく収入を伸ばせるチャンスもあります。, 開業の手続きやフランチャイズ加盟のメリットとデメリットなどを踏まえて、自分にとって一番いい開業スタイルを見つけましょう。, 街中を歩いていて、お弁当屋さんやコンビニの店頭広告で「フランチャイズ」という言葉を見…, フランチャイズの経営というものは、成功している人もいれば失敗している人もいるという厳し…, 独立開業を目指すには、さまざまな方法があります。中でも、フランチャイズ・システムによって…, 会社勤めから脱却して自分で事業を始めたい!と思った時にフランチャイズを利用する方法が選択肢…, 事業を始める際に必要な知識・準備はたくさんあります。屋号を決めることもその中のひと…, 独立開業について検討する際には、開業資金の調達方法について考えなければなりません。自…, 資本金を用意することは起業における第一の作業だといえます。しかし、一般的に起業するため…, 新しい事業を成功させることは簡単ではありません。開業には大きな資金も必要とされ、失敗すれ…. 自宅兼オフィスを、1ヵ月のうち180時間程度、業務として使っており、その月の水道光熱費が10,000円だった場合, 180時間÷720時間(30日×24時間)=0.25 なお、すべて「仕事として使用している分」が対象となります。, また、意外と見落としがちな経費として、仕事で関わりがある方や、従業員やその家族が亡くなった場合の香典があります。取引先の場合は接待交際費、従業員およびその家族の場合は福利厚生費で計上しましょう。, 自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、電気料金や通信費、水道光熱費、家賃など、生活で使用した分と事業で使用した分との区別があいまいになってしまうことがあります。 個人事業主として確定申告を行うにあたり、悩ましいのが経費の計上です。日常生活の費用と事業のための費用の区別がつきにくく、判断に迷う場合があります。経費になるもの、ならないものの境目はどこにあるのでしょうか。 ただし、仕事を終えて一息入れるためにカフェを利用した場合の代金や、仕事前に友達と立ち寄ったカフェでの飲食代は、プライベートな支出であり、経費としては認められません。, 仕事で着用するために購入したスーツや靴であっても、プライベートでも着用できるものは経費になりません。飲食店などのユニフォームや、建設現場で着用する作業着、ダンサーの衣装など、「仕事でしか使用しない」と判断できる物は経費にすることができます。, 個人事業主として事業をしていると、「これは経費として計上していいのか」という判断に迷う場面が多々あります。経費になるかどうかを見極めるポイントは以下の3つです。, 先に挙げたカフェでの飲食代のように、グレーゾーンに位置する費用については、「事業との関連性を客観的に証明できるか」がポイントです。税務署から「本当に経費なのか明らかではない」と指摘を受けたとき、売上に関わる出費であることをきちんと証明できるなら、経費として計上してもいいでしょう。, 事業規模や収入に対して経費が多すぎると、指摘を受ける可能性があります。年間の収入が200万円しかない個人事業主が、接待交際費として1回5万円の経費を何度も計上していたり、打ち合わせを兼ねた小規模の会食に毎回10万円以上の経費を投入していたりすれば、どう見ても不自然です。「世間一般の常識の範囲内か」という視点も、見極めの重要なポイントです。, 個人事業主は、自分のための支払いを経費として計上することはできません。また、福利厚生という概念もないため、以下に挙げるような支払いも経費にならないことを覚えておきましょう。, ・生命保険料(ただし、従業員分は経費として計上可能) Copyright © CLOWNCONSULTING, Inc. All Rights Reserved. 12万円×0.4=48,000円, なお、持ち家の場合でも、事業で使うスペースの割合に基づいて建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの金利、火災保険料を按分することができます。, ・水道光熱費水道光熱費は、使用時間や使用日数を目安に按分します。正確な数字を出すことは難しいので、請求額に合理的な割合を掛けて計算しましょう。, 例) 【税理士監修】個人事業主の方の中には、自宅で仕事をする方も少なくありません。この場合、月々支払っている家賃のや日々発生する支出のうち事業に使用している部分を経費にすることができます。ただし、家賃を経費にする際には、いくつか注意点があります。 ある月の携帯代が15,000円、経費の割合が60%の場合, 経費にならないものは、一言でいえば「事業に関係がない支払い」です。以下に、具体例を挙げますので、参考にしてください。, ・事業主のための支払い法人は、事業主の給与を「役員報酬」として経費にできますが、個人事業主は売上から経費を差し引いた分が所得となり、経費として計上することはできません。事業主自身の生命保険料、損害保険料、健康診断費用、国民年金・国民健康保険の保険料なども同様です。, ・家庭用の支払い前述したとおり、自宅をオフィスとして使用している場合は、事業に使われている分だけを家事按分して経費にできます。事業に無関係の買物のために消費したガソリン代など、家庭用の支払いは経費になりません。, ・生計を一にする家族や親族への支払い事業主と生計を同じくする家族や親族に対する給料や報酬、家賃の支払いは、事業主の支払いとみなされます。, ・借入金や住宅ローンの元金経費の対象となるのは借入金の支払い利息や、自宅兼オフィスの事業として使用している部分に相当する住宅ローンの利息部分です。元金は経費になりません。, ・10万円以上の物取得金額が10万円以上の建物、車両、機械といった事業用資産は、一度「固定資産」として計上してから、法定耐用年数に則って減価償却費として計上します。, 事業を行うためにかかった費用を必要経費として計上すると、利益を小さくして節税につなげることができます。特に、自宅で仕事をしている個人事業主は、家事按分を活用することで、より経費の範囲が広がります。 ・スポーツクラブの会費, 一般的に、必要経費と認められる支出の勘定科目とおもな例は、以下のとおりです。 これを、生活のための費用と事業のための費用とで分けることを、家事按分といいます。, 家事按分の対象となる費用は、電気料金、通信費、家賃、光熱費、駐車場代などです。按分のしかたは費用によって異なります。, ・家賃自宅の家賃は、全体の床面積のうち、事業用に使っているスペースの床面積の割合を算出し、「地代家賃」として計上できます。, 例) 個人事業主にとって、経費の取り扱いは簡単なようで複雑なもの。しかし健全な経営と節税対策には不可欠です。個人事業主が事業で認められる経費の種類や、経費として認められない出費を、具体的な例で解説します。また、経費をクレジットカードで管理するメリットについても説明します。 家事代行サービスってなに?業務の範囲は? 家事代行サービスとは、利用者の自宅などの指定場所で掃除や洗濯、料理などの炊事やその他の家事を代行する業務です。 定期または不定期に利用者の希望する時間内であらかじめ要望された家事を行います。 個人事業主の方の中には、自宅で仕事をする方も少なくありません。この場合、月々支払っている家賃のや日々発生する支出のうち事業に使用している部分を経費にすることができます。ただし、経費にする際には、いくつか注意点があります。しっかりと対策をして節税しましょう。, 個人事業主には家事関連費といい、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用となるものがあります。自宅で仕事をする方の家賃も家事関連費に該当します。この家事関連費を経費にするためには、支出を事業用部分に按分する必要があります。それでは、詳しく見ていきましょう。, 家賃は、事業用部分と家事部分とに按分して、事業用部分を経費にします。この場合、家賃を支払った場合の仕訳は、事業用部分を「地代家賃」、家事部分を「事業主貸」の勘定科目を使用します。, 国税庁HPでは、「家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。」と書かれています。よって按分には、事業として使用する割合の計算根拠を明らかにし、根拠となる書類を保管しておく必要があります。, また、国税庁HPでは「生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。」とも書かれていることから、同居の家族に支払う家賃は経費にできない点に注意してください。次に家賃の按分に使われる主な方法について見ていきます。, 自宅の一室を事務所として使用しているなど、空間として家事に使用する場所と事業に使用する場所とを区分されている場合には、事業に使用している面積で案分すると合理的な計算ができます。部屋の測量図などに基づいて面積で按分し、しっかり計算根拠を残しておきましょう。, ワンルームなどの場合には、空間として区分ができないため、実際に仕事に使用した時間により事業に使用した部分を按分することができます。この場合には、仕事で使用した時間をしっかり記録し、計算根拠として残しておきましょう。, 自宅全体に対して50%が事務所部分であるため、10万円×50%=5万円が経費となります。, 24時間×30日=720時間のうち、9時間×20日=180時間を事業に使用しているため、25%が事業部分となるります。よって、10万円×25%=2万5千円が経費となります。, 1ヶ月単位で家事按分して記帳する方法は、使用時間で按分するなど事業に使用する割合が1カ月ごとに変動する場合に有効です。対して、1年分をまとめて家事按分する方法は、より簡単な仕訳になります。使用している面積で按分するなど事業に使用する割合が一定の場合に使うと便利です。具体的な計算や記帳については次の通りです。, 1年分の家賃の総額を事業用割合で按分するため、年末に600,000円×50%=300,000円を「事業主貸」で仕訳を行います。, 個人事業主が経費にする家賃に関連して次のような支出も発生します。それぞれの内容によって経費となるものや、資産計上して数年にわたって経費にしていくものなど処理方法が異なるので注意しましょう。, 敷金とは、部屋を退去するときの原状回復(生活でできてしまった傷などを直す)費用として、入居前にあらかじめ払う準備金です。基本的には、退去時に原状回復にかかった費用が差し引かれたお金が戻ってきます。, 敷金の支出時は「敷金」として資産計上し、退去時に資産計上した「敷金」を取り崩す仕訳をします。, なお、退去時に原状回復が発生して、その分が引かれた金額が戻ってきた場合は、引かれた金額を修繕費とします。この場合の仕訳は次のようになります。, 礼金とは、部屋を所有する大家に対してお礼の意味として支払います。敷金と違って、退去時に返金されることはありません。, マンション等に居住している場合には共益費が発生し、賃貸でなく個人事業主が所有する住居を使用している場合には、固定資産税や住宅ローンの金利の支払いが発生します。, これらの費用についても、家賃と同様に家事関連費として事業に使用している部分を個人事業主の経費に計上することができます。共益費は「地代家賃」、固定資産税は「租税公課」、住宅ローン金利は「支払利息」の勘定科目を使用します。また、按分方法については、家賃と同様に使用する面積や使用時間で按分します。具体的な計算方法は次のとおりです。, 1ヶ月の家賃10万円と共益費5千円の合計105,000円を事務所として使用している面積割合の50%で按分するため、105,000×50%=52,500円を地代家賃と事業主貸で仕訳します。, 水道光熱費には、主に電気代や水道代が該当します。電気代は使用時間やコンセントの数などで家事按分して費用とすることができます。水道やガスなどは、例えばペットサロンなどその事業で水道やガスなどを使用することが必須と考えられる場合には家事按分して費用とすることができます。その場合は使用回数や使用時間などをもとに家事按分します。, 通信費には、主に電話代やインターネットの通信料が該当します。利用時間割合などに基づいて事業使用分を按分することで、経費にすることができます。, ガソリン代は、「燃料費」、車検代は「修繕費」、自動車税は「租税公課」の勘定科目を使用します。これらを経費にする場合には、自動車の利用日数などの使用割合に基づいて事業に使用した部分を計算する必要があります。またガソリン代を経費にする場合には、走行距離などを参考にして按分することもできます。, 駐車場代は、「地代家賃」「賃借料」などの勘定科目を使用します。また按分計算は、自動車関連費用と同様に自動車を使用する割合に基づいて計算することができます。, 以上のように家賃を個人事業主の経費にするためには、事業に使用する割合を明確に区分し、根拠資料を残しておくことが重要です。また、その他の支出についても家事関連費として、同様に経費にできるものがあります。どのような支出が経費となるのか、按分計算はどのようにおこなうかなど一人では悩むことも多いと思います。そんな時は税理士に相談することをおすすめします。税理士のサポートを受けることで、安心して節税することができます。, ミツモアは、完全無料、すべてWeb完結のシステムで、税理士と直接チャットでやり取りをすることができます。気軽に気になることを確認してから、直接会ったり、仕事を依頼したりできる簡単で便利なプラットフォームです。, また、チャット開始の際には、見積もり金額を含めたメッセージが届きますので、料金やサービス内容の問い合わせまで自然に行うことができます。隙間時間にスマホで税理士探しをしてみてください。, 調査では面積と使用時間の両方について尋ねられることもあります。調査官が来るからと部屋に置いておいた仕事道具をきれいに片付けてしまうと、事業に使っているのかを疑われることもあります。また、事業割合が50%を超える割合は認められないことが多いです。, 調査等では家事按分は特にしっかりと確認される項目ですが、ちゃんとした説明ができれば認められます。説明資料を残しておくなどの対策が大切です。, 個人事業主の方の中には、自宅で仕事をする方も少なくありません。この場合、月々支払っている家賃のや日々発生する支出のうち事業に使用している部分を経費にすることができます。ただし、経費にする際には、, 国税庁HPでは、「家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。」と書かれています。よって, また、国税庁HPでは「生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。」とも書かれていることから、, 自宅の一室を事務所として使用しているなど、空間として家事に使用する場所と事業に使用する場所とを区分されている場合には、, 24時間×30日=720時間のうち、9時間×20日=180時間を事業に使用しているため、25%が事業部分となるります。よって、10万円×25%=, 20万円以上の場合 :「繰延資産」として資産計上し、5年か契約期間のいずれか短い期間で償却していくことで、経費になります。, これらの費用についても、家賃と同様に家事関連費として事業に使用している部分を個人事業主の経費に計上することができます。共益費は「, ガソリン代は、「燃料費」、車検代は「修繕費」、自動車税は「租税公課」の勘定科目を使用します。これらを経費にする場合には、自動車の利用日数などの使用割合に基づいて事業に使用した部分を計算する必要があります。また.