政府共通プラットフォーム第二期整備計画の概要 「政府共通プラットフォーム」(政府共通PF) 「デジタル新時代に向けた新たな戦略〜三か年緊急プラン〜」(H21.4.9IT戦略本部)の“霞が関クラウド”構想を具体化したものであり、「新たな情報通信技術戦 2020年2月に総務大臣から発表された政府共通プラットフォームにawsを利用する事が発表されました。中央省庁でのクラウドの活用は本当に進むのか?最新動向を紹介します。

年(平成.

All Rights Reserved. 政府共通プラットフォーム(pf)は、平成25年3月から、府省共通システムや中小規模の情報システムを中心に、各府省が整備・運用するシステムの稼働に必要なitリソースを共通化して提供しています。 (東京、2020年10月8日発表)Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で運用開始されたことを本日発表しました。 Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. 内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました. パブリッククラウドを提供するアマゾン ウェブ サービス(AWS) ジャパン(AWSジャパン)は2020年10月8日、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのパブリッククラウド上で運用開始されたと発表した。, 行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府の取り組みにかかっている。, 政府共通プラットフォームは、各省庁が個別に情報システムを構築・運用するのは効率が悪いため、1つの基盤に集約して効率化を図るという考えで作られた。, 既存の第1期政府共通プラットフォームは従来型のオンプレミスのデータセンターに集約する仕組みだった。今回稼働した第2期は、パブリッククラウドであるAWSベースのプラットフォームに刷新したうえで集約することになった。, 現状は、まだ第2期政府共通プラットフォームという「容器」が稼働したにすぎない。ここに税や医療、社会保障などの具体的なアプリを載せるのはこれからだ。第1期プラットフォームやその他の基盤で稼働している個別のアプリを第2期プラットフォームへと移す作業は今後本格化する。政府はそのための工程管理の委託先として、2020年秋にNTTデータを選定している。, AWSジャパンで公共分野を統括する宇佐見潮執行役員パブリックセクター統括本部長は「ここまでに多くの時間と議論を要した」と振り返る。大きく分けて、信頼性・セキュリティーと、契約慣行の2つの壁があったという。, 既に米国など外国政府では、政府の重要システムがAWS上で稼働するのは珍しくない。日本の官公庁でも、Webサイト公開やオープンデータ提供といった外部情報提供に関わるシステムには、既にAWSを含むパブリッククラウドが部分的に使われ始めている。だが、中央省庁の行政の根幹に関わるシステムでパブリッククラウドを使う前例がなかった。, チームや会社のメンバーで日経クロステックを体験してもらうために、30日間無料キャンペーンを実施しています。申込期限:12月11日まで, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. © 2020 ピックワールド(PIC World). All Rights Reserved. Article copyright © 2020 政府情報システムにおけるクラウド サービスの利用に係る基本方針. また、OpenStackというクラウド(IaaS:Infrastructure as a Service)を実現するOSSは一部ですでに導入しており、これをさらに拡張していくことも考えられます。, どのクラウドサービスを選択するかが、重要なポイントになるということですね。では、クラウドへ移行するにあたってのポイントは何でしょうか?, 現在、中央省庁で稼働している情報システムではベンダー固有の製品を利用しているものが少なくありません。クラウドはOSSの利用を前提としており、ベンダー固有のOS、ミドルウェア製品などでもOSSへ問題なく移行できるかがポイントになります。この切り替えは簡単なものではありませんが、ベンダー固有の製品を利用した情報システムは、実質ベンダーロックインという弊害も抱えており、OSSへの移行がベンダー各社の競争を公平なものにするという効果もあります。, クラウドが政府で活用されるようになるには、民間では標準的な技術としてすでに浸透しているOSSの活用がポイントになりそうです。クラウドによるデジタル・ガバメントの推進だけでなく、OSSを活用して、情報システムのさらなるコスト削減も実現してほしいものです。国産クラウドではないAWSを採用すると発表した総務省には、これまで以上に政府の情報システムを発展させようとする意気込みを感じました。, 話題のICT関連の情報をお届けします。今すぐ役立つ情報から、少し未来の話まで、ICT技術の「いま」と「先」を見てみましょう。. 参考:総務大臣記者会見の概要(2020年2月14日), 政府共通プラットフォームとは、各省庁が別々に整備・運用している情報システムを統合・集約化し、情報システム全体の運用コストの削減、セキュリティの強化を図るものです。また、クラウドが提供する最新のテクノロジー(AI、ビッグデータ、IoTなど)を利用し、デジタル・ガバメントの推進・実現を目指すものでもあります。, ICT未来図編集部では、中央省庁の情報システムに精通した、システムエンジニアH氏にその最新動向についてインタビューしてみました。, 令和元年秋ごろから、クラウドを前提にしたシステム刷新について相談が増えてきています。 記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。. 30年)6月7日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定 Copyright © 2020 ICT未来図. パブリッククラウドを提供するアマゾン ウェブ サービス(aws) ジャパン(awsジャパン)は2020年10月8日、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がawsのパブリッククラウド上で運用開始されたと発表した。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf, https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-03.html, 踏切道の安全確保にむけたAIカメラ実証実験について – 富士急行が丸紅ソリューションズと協力して実施, 「観る」と「撮る」を一体化した望遠鏡型カメラ“PowerShot ZOOM”を発売 手のひらサイズに焦点距離100mm/400mm相当の光学ズームを搭載, 屋内施設の迷った場所から自動ルート検索 ARナビゲーションアプリ「PinnAR」が屋内ナビ機能をリリース! ~対応施設第一弾は高難易度の迷宮駅といわれる「新宿駅」~ 株式会社テレコムスクエア, 3万9800円の5Gスマホ「TCL 10 5G」を独占先行販売、SIMフリースマホ”だけ”を取り扱う「+Style SIMフリースマホコーナー」をオープン!, J:COM 増速完了(320M) - 一応速度を比較してみた。ベンチマーク結果の公開です, 画面操作録画アプリの提供開始 - Android版画面操作録画アプリ「Backtrack Screen Recorder」. アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)は、内閣官房・総務省発表の「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」(以下、「報告書」)について、コメントを発表した。, AWSジャパン・パブリックセクターより「報告書」の概要と、読み取られるべきインパクトについて解説している。, 従来の公共調達においては、システムの設計開発とクラウドサービスとを“セット”で調達する「一括調達」が圧倒的に多く観察される調達形態であった。, 政府調達においては「競争性」をどのように担保するか、つまりは、一般競争契約を行うか/随意契約を行うかの判断分岐が生じる。, 「報告書」において詳述されているとおり、「落札方式については、最低価格落札方式か総合評価落札方式かを検討する必要がある」とされている。, と整理をし、「最低価格落札方式」ではなく、「総合評価落札方式」を選定した旨、経緯が記載されている。, 今回の「報告書」では、直接契約・間接契約のメリットをそれぞれ比較考慮したうえで、間接契約を締結するに至った経緯が説明されている。, 多くの顧客に均一なサービス利用条件を提供するビジネスモデルに基づくクラウドサービスプロバイダー(以下、CSP)にとって、個別の調達案件ごとにカスタムされた利用条件・契約条件を提示することは至難の業であった。公共調達において調達者側が求めたい“責任”と、CSP側が負い切れる“責任”とのギャップを、要点④で述べた「中間事業者」に対して求める“責任”とのコンビネーションにおいて、乗り越える工夫が行われ、応札者にとっての参入機会の拡大も図られた。, クラウドの特徴でありメリットの1つとして挙げられることの多い「従量課金」。今回の「報告書」では、クラウド採用に伴う“従量課金”への対応を、総価契約でも概算契約でもなく、「単価契約」で実現している。, 政府予算からの支出が行われる以上、予算要求時点での精確な利用サービスの「種類」、その「ボリューム」が積算根拠として明記されることが、日本の公共調達では長らく求められてきた。, 他方で、今回の「報告書」ではもう一歩踏み込み、利用するクラウドサービスの追加が調達実施の時点以降も可能となる整理を行うことで、各利用機関にとって提供される柔軟性・迅速性が大幅に高まっている。, 今回の調達・契約では複数年度の契約は見送られたが、「長期継続契約(いわゆる複数年契約)」のメリットと将来的な議論の必要性に関しても「報告書」で言及されている。, 多くの公共部門の顧客から、「クラウドのメリットの1つが従量課金である反面、予算額を超過してしまった場合にはどうすればいいのか? AWS側で超過した分を相殺してくれるのか?」といった質問が多く挙がっていた。, 今回の「報告書」では、こうした懸念・疑問に明確な指針が提示されており、将来的には利用システムを横断したクラウドリソースの融通、そして予算の融通に関しても、今後検討が進められる旨が言及されている。, 「報告書」では、複数の個別調達を横断的に束ねる「包括契約」が、内閣府・総務省のプロジェクトチームにて一時期議論された経緯について、説明されている。, この説明に加えて、「今後の主な検討事項」として「契約方式の継続検討(包括契約の締結の可否)」が挙げられており、「包括契約」は将来的な検討課題として位置づけられている。政策目標が達成されるためには、「包括契約」締結に向けた検討の加速が待たれる。, と記載され、“果たしてクラウドを採用すべきか否か”といった旧来の議論の土俵から、クラウドによって政府情報システム、ひいては政府・行政の在り方をいかに「スタイル・チェンジ」=いかに“政府・行政のDXを実現するか”へと、議論が移ってきているとの認識が述べられている。, 今回の「報告書」は、共通PFの利用府省だけに向けて書かれたものではなく、1府12省庁、その外局や地方自治体など、デジタルガバメント実現に向けて取り組む多くの公共機関の幅広いオーディエンスを想定して書かれている。AWSは、「報告書」の記載が多くの公共調達の現場において読み込まれ、クラウドの調達・契約に際してのヒントとなることを期待し、上記の要点の紹介をしたという。, 「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。, 2021年に会計ルールが大激変!新収益認識基準への備えを急げ──KPMGコンサルティングに訊く, コロナで窮地のホテル業界をクラウドで救え!マンダリン・オリエンタルがインフォアを導入した理由, 天才投資家ピーター・ティール氏来日、SOMPOホールディングスと組み日本でパランティア社を設立, 財務・経理DXの早期実現を支援したセゾン情報のリンケージサービス、伴走した当事者が語る舞台裏, 「まさに長篠の戦い。織田信長のように戦い方を一変させる局面」富士通福田譲×福田康隆のDX対談, 「ひっかかるなと言う方が無理」なフィッシング詐欺「スミッシング」、マクニカネットワークスが対応示す, なぜ自動運転ビジネスが注目されるのか?そのポイントは大きく変化する生活様式と消費行動にあり, 増加するハードウェア攻撃、セキュリティの鍵を握るのは「Root of Trust」, IBM、JTBとデジタル変革に関する契約締結 翌年4月を目途にJTB情報システムの合弁会社化も予定, NTTデータ、コロナの影響を受けるも通期業績予想に向けて前進 2021年3月期 第2四半期決算短信, 富士通が新会社「富士通Japan株式会社」発足、SE約400人を合流、グループ会社機能も統合, セキュリティ2大トレンド、リスク管理としてのサイバー保険とハードウェアセキュリティを専門家が読み解く, 「まさに長篠の戦い。織田信長のように戦い方を一変させる局面」富士通福田譲×福田康隆のDX対談1137, ZoomがOracle Cloudを選んだ理由/1日あたりのユーザー数がほんの数ヶ月で30倍422, 加速するカインズのDX、表参道のデジタル戦略チームが果たす役割【カインズ☓WalkMe:前編】299, 会計DXのために必要な「コンティニュアス・アカウンティング」とは――ブラックライン古濱社長227, エンプラITのマーケターはやりくり上手、見込み客を作り出す司令塔/インフルエンサーはこの人たち! 227, INDUSTRIAL-X 八子知礼社長のDX補完計画 「リソースクラウド」とは223, コロナ後に変わるコンタクトセンター、対談:WalkMe道下×デジタルシフトウェーブ出水(前編)218, 中堅企業のクラウド型ERP市場に本格参入するマネーフォワード。「淡路島シフト」のパソナグループで導入。208, ITセキュリティ部門に必要なのは相互理解と学び合う姿勢 【仮想事例から学ぶDX推進/OT部門編】, ファイナンスDXを推進するBoard 経営企画と事業企画のギャップをつなぐ統合事業計画(IBP)とは, 富士通エバンジェリストと働き方改革を考える 「ありたい姿(ビジョン)」を描く、共創ワークショップ開催, NECとAWS、日本初となるコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結 AWS資格保有者の倍増目指す, ガートナー、2021年版の戦略的テクノロジーのトレンドを発表 振る舞いのインターネットなどを選出, ITR、「IT投資動向調査2021」を発表 新型コロナウイルスによるIT投資戦略への影響も, ※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。, 「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。